低炭素建築物の認定制度

「都市の低炭素化の促進に関する法律(エコまち法)」が、2012年12月4日施行されました。同時に省エネ性能が高い住宅・建築物を認定する「低炭素建築物認定制度」がスタートしました。 低炭素建築物とは、CO2を減らすための措置がされている建物で、市街化区域等内※に建てられる建築物に限定されます。認定を受けた住宅は、税の優遇などが受けられます。

※都市の低炭素化の促進に関する法律第7条に規定されている区域で、区域区分に関する都市計画が定められていない場合は、用途地域が定められている区域

低炭素建築物の認定基準

定量的評価項目(必須項目)

高気密・高断熱仕様など、外皮(建物の外側)の熱性能が一定以上あること


一次エネルギー消費量※が、省エネ法の省エネルギー基準に比べて10%以上削減になること



  ※一次エネルギー消費量とは、石油・石炭・天然ガスなどの化石燃料、原子力燃料、水力・太陽光・地熱など自然から
   得られるエネルギーのこと。一次エネルギーを変換・加工して得られる電気、灯油、都市ガスなどは二次エネルギー

選択的項目

低炭素化に役立つ措置を2項目以上取り組んでいること

選択的項目(下記の1~8のうち2項目以上採用)

節水対策

1.節水に役立つ設備機器を設置
2.雨水、井戸水または雑排水を利用する設備を設置

エネルギー
マネジメント

3.HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)の設置
4.再生可能エネルギーを利用した発電システム、それと連携した定置型の
  蓄電池を設置

ヒートアイランド対策

5.緑化など一定のヒートアイランド対策をしている

建築物の低炭素化

6.住宅の劣化の軽減措置を実施
7.木造住宅
8.高炉セメントなどを構造耐力上主要な部分に使用している

 または

標準的な建築物と比べて、低炭素化に役立つ建築物として所管行政庁が認めるもの


「低炭素住宅」で受けられる優遇税制

「低炭素住宅」に認定された住宅は、住宅ローン減税などさまざまな優遇措置が受けられます。

住宅ローン減税の控除額優遇

登録免許税率の引き下げ

住宅ローン「フラット35S」の適用

容積率の不算入

住宅ローン

平成25年度の入居では、住宅ローン減税の最大控除額が300万円になり、一般住宅よりも優遇されます。平成26年度入居からは、さらに最大控除額が500万円に引き上げられます。

居住年

控除期間

ローン限度額

控除率

合計最高控除額

一般住宅

平成26年3月

10年間

2000万円

1.0%

200万円

平成26年4月~平成29年

10年間

4000万円

1.0%

400万円

低炭素住宅

平成26年3月

10年間

3000万円

1.0%

300万円

平成26年4月~平成29年

10年間

5000万円※

1.0%

500万円

  ※5,000万円の控除対処限度額は、当該住宅取得にかかる消費税率が8%または、10%の場合に限って適用されます。
登録免許税

平成26年3月31日までに新築住宅(認定低炭素住宅)を取得すると、登録免許税率が0.1%引き下げられるなどの優遇が受けられます。

原則税率

一般住宅の軽減率

認定低炭素住宅の軽減税率

所有権保存登記

0.4%

0.15%

0.1%

所有権移転登記

2.0%

0.3%

0.1%

フラット35

住宅ローンの借り入れでは、一定期間借入金利を引き下げる「フラット35S」が利用でき、当初10年間金利が0.3%引き下げられます。

金利プランの名称

金利引下げ幅

【フラット35】S(金利Aプラン)

当初10年間 年▲0.3%

容積率の不算入

低炭素建築物認定の基準に適合させるための措置(蓄電池やコージェネレーション設備など)により通常の建築物の床面積を超える部分は、 建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には算入されません。

一般社団法人日本サステナブル建築協会(JSBC)「エコまち法に基づく低炭素建築物の認定制度の概要(PDF)」
国土交通省「低炭素建築物認定制度 関連情報」
住宅金融支援機構「フラット35」(URL:http://www.flat35.com/)

この内容は2013年6月現在のものです。