資金・税金

住宅取得に関わる税金

マイホームを購入したり新築したりする場合、3つの税金がかかります。まず、契約書で印紙税(国税)が課税されます。
土地の購入や、新築・中古に関わらず戸建て(分譲)やマンションを購入する場合には、不動産売買契約書、新築戸建てやリフォームの場合には、工事請負契約書を交わします。
次に、不動産の所有権の登記や住宅ローンの借入による抵当権設定登記、所有権の移転登記等で登録免許税(国税)が課税されます。
さらに不動産購入や新居引っ越し後に、不動産の取得税(地方税)が課税されます。
いずれも手持ちの現金が必要になりますので、自己資金への考慮も必要です。また、それぞれに申告等により軽減される措置もありますので、 いつ、どんな税金が課せられるのか把握しておくと安心です。

※軽減措置や申告方法などの詳細は、税務署や各都道府県税事務所にお問い合わせください。

住宅取得と課税・諸経費の流れ

手続きの流れ

必要な税金・諸経費

建築請負契約/
不動産売買契約書

・印紙税

(契約書などの課税文書にかかる国税 記載されている契約金額により税額が変わる)

登記

・登録免許税

(土地や建物の所有権を登記する時に必要)

ローンの借入れ

・印紙税

(金銭消費貸借契約に必要)

・登録免許税

(抵当権設定登記に必要)

・司法書士報酬料

(登記等の公正証書作成時に司法書士費用)

入居後

・不動産取得税

(取得時のみ一度課税される地方税)

・固定資産税・都市計画税

(固定資産について毎年課税される地方税)

確定申告時

・住宅ローン控除

(申告により住宅ローン残高に応じて所得税が控除される)

相続時

・贈与税

(相続時精算課税もしくは住宅取得資金にかかる相続時精算課税制度の特例)

この内容は2008年10月現在のものです。

印紙税

新築や中古の分譲住宅(戸建て・マンション)や土地を購入する場合には不動産売買契約書、住宅を建てる場合には工事請負契約書を作成します。 住宅金融支援機構や銀行などの金融機関から住宅ローンを借りるときには金銭消費賃借契約書を作成します。これらの契約書には、一通ごとに所定の収入印紙を貼る必要があります。 これを印紙税といい、国税にあたります。
印紙税は、契約書の記載金額によって税額が決まります。収入印紙を郵便局や法務局(登記所)などで購入して契約書に貼り、印鑑などで消印(割り印) することにより印紙税を納めたことになります。
なお、印紙が貼ってあるかいないかということは契約書の中身には影響はしませんが、印紙税を納付していなかった場合は印紙税の2倍にあたる過怠税(罰金)がかかるので注意しましょう。

●印紙税の税額

契約書の記載金額

金銭消費貸借契約書

1万円未満

非課税

10万円以下

200円

10万円超~50万円以下

400円

50万円超~100万円以下

1,000円

100万円超~500万円以下

2,000円

500万円超~1,000万円以下

10,000円

1,000万円超~5,000万円以下

20,000円

5,000万円超~1億円以下

60,000円

1億円超~5億円以下

100,000円

5億円超~10億円以下

200,000円

10億円超~50億円以下

400,000円

50億円超

600,000円

契約金額の記載がないもの

200円


●印紙税の特例措置
平成25年度税制改正では、不動産譲渡契約書にかかる印紙税および工事請負契約書の税率特例措置について適用期限を5年間延長、 平成26年4月1日以降に作成される文書にかかる税率が引き下げられます。平成26年3月31日までは現行の軽減措置が延長されます。

●印紙税の税額(不動産の譲渡/建設工事の請負)

契約金額

本則

特例措置
平成26年3月31日まで

改正案
平成26年4月1日~平成30年3月31日

不動産の譲渡

建設工事の請負

10万円超~
50万円以下

100万円超~
200万円以下

400円

200円

50万円超~
100万円以下

200万円超~
300万円以下

1,000円

500円

100万円超~500万円以下

300万円超~500万円以下

2,000円

1,000円

500万円超~1,000万円以下

10,000円

5,000円

1,000万円超~5,000万円以下

20,000円

15,000円

10,000円

5,000万円超~1億円以下

60,000円

45,000円

30,000円

1億円超~5億円以下

100,000円

80,000円

60,000円

5億円超~10億円以下

200,000円

180,000円

160,000円

10億円超~50億円以下

400,000円

360,000円

320,000円

50億円超

540,000円

540,000円

480,000円

国税庁「印紙税額一覧表」(PDF)

この内容は2013年6月現在のものです。
内容は変更になる場合があります。

登録免許税

土地や住まいを取得した時(引き渡される時)にその権利(所有者)を明らかにしたり、ローンを借りる際の担保として設定した抵当権を明らかにするために登記を行います。 その時に必要になるのが登録免許税(国税)です。
登録免許税は契約金額ではなく、登記の内容や原因によって税率が異なります。土地・建物の課税標準額(固定資産税台帳の価格)が課税の基準になります。
なお、一定の条件にあてはまる自分で居住するための住宅を新築・購入した場合、税率が軽減される特例があります。
新築を建てた場合は「所有権保存登記」、新築分譲住宅や中古住宅、 中古マンションでは購入時の「所有権移転登記」、住宅ローン借り入れ時の「抵当権設定登記」に軽減措置があります。
それぞれに取得後1年以内の登記すること等の条件を満たす必要があります。 この特例を受けるためには、市町村の発行する住宅用家屋証明書などが必要になります。

●登録免許税の特例

登記の原因

本則の税率
土地・建物

軽 減 措 置

土 地

建 物
住宅用

認定長期優良住宅

認定低炭素住宅

~2012年3月31日

~2013年3月31日

2013年4月1日~

~2013年3月31日

~2014年3月31日

~2014年3月31日

所有権保存登記

0.4%

0.15%

0.1%

0.1%

所有権移転登記(購入)

2.0%

1.3%

1.5%

2.0%

0.3%

共同住宅0.1%
戸建住宅0.2%

0.1%

抵当権設定登記

0.4%

0.1%

0.1%

0.1%

<適用要件>
・自己居住用の住宅で、床面積が50m2以上の家
・中古住宅の場合は、築後25年以内(木造は20年以内)のもの、または一定の耐火基準に適合するもの

この内容は2012年7月現在のものです。

不動産取得税

土地や建物など不動産を取得した時に課税されるのが、不動産取得税(地方税)です。購入や贈与に関わらず、土地や住宅を入手した時や新築、増改築(リフォーム) をした際にも課税されます。ただし、取得した土地の価格が10万円未満など、免税される場合もあります。
課税額は、固定資産税評価額をもとに決定されます。一定の条件に当てはまる住宅や土地の取得に関しては、税率の低減や、税額の減額措置があります。 購入した人が居住するための床面積が50m2以上、240以下の新築住宅や一定条件の中古住宅、住宅用土地の取得については、控除や軽減が適用される場合が多いようです。
不動産取得から原則として60日以内(都道府県により30日以内の場合も)に申告が必要です。納税は、都道府県事務所から送付される納税通知書により、定められた期限までに納めます。 毎年課税される固定資産税や都市計画税とは異なり、不動産を取得したときに1度だけ課税されるものです。

●不動産取得税の計算方法(標準税率)

●申告により受けられる軽減措置

<期限付き軽減>

○住宅の場合

建物:2015年3月31日まで3%に引き下げ
宅地:2006年4月1日~2015年3月31日までの取得で固定資産税評価額が1/2となり、税率3%に引き下げ

<土地の軽減>

○宅地の場合

税額から次の①②のうち、多い額を控除
① 45,000円
② 固定資産税評価額÷土地面積×1/2×{建物床面積×2(200m2が限度)}×3%
※軽減の要件

床面積が50m2以上(戸建以外の貸家住宅は1戸当たり40m2以上)240m2以下の軽減の要件を満たすこと

取得から3年以内(平成26年3月31日までの特例)に建物を新築すること(土地先行取得の場合)

土地を借りるなどして住宅を新築した人が新築1年以内にその土地を取得すること(建物建築先行の場合)

<建物の軽減>

○新築の場合

床面積50m2~240m2の条件を満たせば、固定資産税評価額から1,200万円控除されます。
長期優良住宅の場合は1,300万円控除(2014年3月31日まで)

○中古(戸建て)の場合

床面積50m2~240m2に加え、木造などの耐火構造以外は築20年以内などの条件のほか、一定の耐震基準に適合するもの。建築日により固定資産税評価額の一部が控除されます。

○中古(マンション)の場合

床面積50m2~240m2に加え、耐火構造は築25年以内などの条件のほか、一定の耐震基準に適合するもの。建築日により固定資産税評価額の一部が控除されます。


●中古(戸建て、マンション共通)の控除額

建築日

控除額

1985年7月1日~1989年3月31日

450万円

1989年4月1日~1997年3月31日

1,000万円

1997年4月1日以降

1,200万円

※軽減処置や申告方法などについては、都道府県により異なります。
 詳細は、各都道府県税事務所にお問い合わせください。

この内容は2012年7月現在のものです。

消費税

住宅取得に関わる費用のすべてに課税されるものではなく、土地の購入代金や賃貸では、消費税はかかりません。一方、建物の購入代金や建築工事代金、 売買契約の手数料などに5%課税される税金です。

●消費税の計算方法

●消費税率

平成26年3月31日まで
5%(消費税率4%+地方消費税1%)
平成26年4月1日
8%(消費税率 6.3%+地方消費税率1.7%)
平成27年10月1日
10%(消費税率7.8%+地方消費税率2.2%)

●おもな課税・非課税対象

消費税の課税対象となるもの

非課税となるもの

・住宅の建築工事代金
・住宅購入代金
・土地購入時の仲介手数料
・融資(事務)手数料
・司法書士への報酬
・設計料
・家具・家電製品・インテリアの代金
・引っ越し代金、など

・土地購入代金
・土地賃貸代金
・ローン保証料
・保険料
・利子
・印紙代
・住民票戸籍謄本などの行政手数料
・住宅の家賃、など

●軽減措置(住宅)

消費税率引き上げに伴う税負担の軽減措置として、住宅ローン減税の拡充、適用期限が延長されています。
一定の住宅の請負工事契約については経過措置が設けられており、建物工事等の請負契約を、平成25年9月30日までに済ませれば、 完成引渡しが26年4月以降となっても旧税率の5%が適用されます。

「平成25年度税制改正のポイント」はこちら
国税庁「消費税法改正のお知らせ」(PDF)

この内容は2013年6月現在のものです。

贈与税

贈与税とは、個人から現金や不動産などの財産を無償で贈与されたときにかかる税金のことです。ただし、一定の条件を満たしていれば、贈与税が軽減される制度があります。

住宅取得のための贈与税の非課税措置が延長・拡充
省エネルギー性・耐震性を満たす住宅の非課税枠は1,500万円
(一般住宅1,000万円)

住宅取得のための資金の贈与については、平成24年では、省エネルギー性・耐震性を満たす住宅を取得した場合1,500万円、一般住宅では、 1,000万円までが非課税(贈与税の非課税措置)になります。

ただし、平成25年は、1,200万円(一般住宅700万円)、平成26年は1,000万円(一般住宅500万円)と段階的に非課税枠が小さくなります。

■贈与税の非課税枠

贈与年

省エネ性または耐震性を満たす住宅

左記以外の住宅

平成24年

1,500万円

1,000万円

平成25年

1,200万円

700万円

平成26年

1,000万円

500万円

※中古住宅の取得やリフォームも対象
※東日本大震災の被災者は、上表にかかわらず、非課税枠は3年間1,000万円
(省エネ性または耐震性を満たす住宅は3年間1,500万円)となります。
●「相続時精算課税」制度

相続税と贈与税を一体化した「相続時精算課税」制度では、2,500万円まで非課税となるため、「相続時精算課税」と「贈与税の非課税措置」両方を利用する場合は、 住宅取得資金が最大で平成24年は4,000万円(一般住宅3,500万円)、平成26年は3,500万円(一般住宅3,000万円)まで非課税となります。
この「相続時精算課税」制度は、住宅取得などの資金の贈与の場合に限り、65歳未満の親からの贈与も対象とする特例措置が延長(平成26年12月31日まで)されています。
■住宅取得資金の贈与税の非課税枠と相続時精算課税制度を併用した場合

住宅取得資金の贈与税の非課税枠

相続時精算課税

・一般住宅:1,000万円
・省エネルギー性または
 耐震性を満たす住宅:1,500万円

・特別控除(2,500万円)
・特別控除枠を超える贈与については、
 一律20%の税率で税額を計算

平成24年度は
・一般住宅は、3,500万円まで
・省エネルギー性または耐震性を満たす住宅は4,000万円まで非課税(贈与時)

●「暦年課税」と「相続時精算課税」

贈与税には1月1日から12月31日までの1年間に贈与された財産に対して課税される「暦年課税」と、相続財産に贈与財産をプラスして相続税が課税される「相続時精算課税」制度があり、 いずれかの選択制となります。贈与税の非課税措置は、どちらにも適用できます。
■住宅取得資金の贈与税の非課税枠と暦年課税制度を併用した場合

住宅取得資金の贈与税の非課税枠

暦年課税

・一般住宅:1,000万円
・省エネルギー性または
 耐震性を満たす住宅:1,500万円

・基礎控除(110万円)
・基礎控除後の課税価格に応じた、
 税律で税額を計算

平成24年度は
・一般住宅は、1,100万円まで
・省エネルギー性または耐震性を満たす住宅:1,610万円まで非課税(贈与時)

●家屋要件

新築又は取得した住宅の床面積が50m2以上240m2以下で、その家屋の床面積の2分の1以上が住宅であること。
※東日本大震災の被災者には、床面積上限要件(240m2以下)は課されません。
住宅の新築、取得、増改築をする場合、それぞれに要件がありますので、ご確認ください。

●受贈者要件

贈与年の1月1日に20歳以上

贈与年の合計所得金額2,000万円以下

贈与年の翌年3月15日までに、住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築もしくは取得または増改築などをすること

その他、要件がありますので税務署にご確認ください。

●適用期限

平成24年1月1日から平成26年12月31日までの贈与が対象

◆省エネルギー性または耐震性を満たす住宅とは

●新築住宅(次のいずれかの住宅が対象)

省エネルギー対策等級4の住宅
または
耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上若しくは免震建築物の住宅

●中古住宅(次のいずれかの住宅が対象)

省エネルギー対策等級4の住宅と同程度の省エネルギー性能を有すると認められるもの
または
耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上若しくは免震建築物の住宅

●増改築等(次のいずれかの住宅が対象)

省エネルギー対策等級4の住宅と同程度の省エネルギー性能を有すると認められるもの
または
耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上若しくは免震建築物の住宅

各等級は、住宅性能表示制度の性能等級(具体の基準は評価方法基準(平成13年度国土交通省告示第1347号)に定められています)と同じものです

中古住宅及び増改築等に係る耐震等級・免震建築物は、評価方法基準のうち、既存住宅に係る基準に適合しているか否かにより判断します

国土交通省「贈与税」(PDFファイル)
「平成24年度住宅税制改正のポイント」はこちら

この内容は2012年6月現在のものです。

固定資産税

毎年1月1日時点で、土地や建物を所有している人に対して、毎年、課税される地方税です。課税は固定資産税課税台帳に登録されている所有者に対して自動的に行われます。
3年に1度評価替えされる、固定資産税評価額をもとに税額が決まります。

●固定資産税の計算方法

税率は、2.1%を上限に市区町村によって定められていますので、詳しくは市町村にご確認ください。

軽減特例措置

土地、建物のそれぞれに、一定の基準を満たすことで固定資産税が一定期間軽減される特例措置があります。 適用条件は、「専用住宅もしくは、店舗併用住宅(居住部分1/2以上)であること」、居住部分の課税床面積が50m2~280m2であることを満たせば、次の権限措置がうけられます。

●軽減措置(2014年3月31日までに新築された住宅のみ)

<建物>

◆新築戸建て・新築分譲住宅の場合

課税床面積の120m2までは、新築後3年間にわたり税額を1/2に軽減。
長期優良住宅の場合は5年間

◆新築分譲マンションの場合

3階建て以上の耐火構造(準耐火構造含む)なら、課税床面積の120m2までは、新築後5年間にわたり税額を1/2に軽減。 長期優良住宅の場合は7年間

<土地>

◆小規模住宅用地

200m2以下の部分に対して、「固定資産税評価額」×1/6」を軽減。

◆一般住宅用地

200m2を超える部分に対して、「固定資産税評価額×1/3」を軽減。
※建物の課税床面積の10倍が限度です。

この内容は2012年7月現在のものです。

相続税

亡くなった人の残した財産を相続または、遺言によって取得したときに生じる税金。
亡くなった人を「被相続人」、財産を取得した人を「相続人」といいます。
相続税は「基礎控除額」をもとに相続税計算します。

基礎控除

【現行】平成26年12月31日まで 5,000万円+1,000万円×法定相続人数
【改正】平成27年1月1日から 3,000万円+600万円×法定相続人数

●相続税の速算表

法定相続人の取得金額

現行

改正後

税率

控除額

税率

控除額

1千万円以下

10%

-

10%

-

1千万円超 3千万円以下

15%

50万円

15%

50万円

3千万円超 5千万円以下

20%

200万円

20%

200万円

5千万円超 1億円以下

30%

700万円

30%

700万円

1億円超 2億円以下

40%

1,700万円

40%

1,700万円

2億円超 3億円以下

45%

2,700万円

3億円超 6億円以下

50%

4,700万円

50%

4,200万円

6億円超

55%

7,200万円



小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例

【居住用宅地の適用対象面積】
 (平成27年1月以降の相続・遺贈について適用)

改正前

改正後

上限240m2

上限330m2

【居住用宅地と事業用宅地を併用する場合の限度面積】
 (平成27年1月以降の相続・遺贈について適用)

限定的に併用が認められていた居住用宅地と事業用宅地について、完全併用に適用を拡大。それぞれの限度面積は居住用330m2、事業用400m2に適用を拡大(貸付用は除く)。

改正前

改正後

限定併用
居住用:上限240m2
事業用:上限440m2

完全併用
居住用:上限330m2
事業用:上限400m2

最大400m2

最大730m2

【居住用宅地の適用要件の緩和・柔軟化】(平成26年1月以降の相続・遺贈について適用)

●二世帯住宅に居住していた場合

二世帯住宅については、内部で行き来ができるか否かにかかわらず、同居しているものとして、特例の適用ができるようになりました。

●老人ホームに入所した場合

老人ホームに入居したことにより被相続人が居住したくなった家屋の敷地は、以下の場合、 相続の開始の直前に被相続人が居住していたものとして特例の適用ができるようになります。

被相続人に介護が必要なため入所した場合

居住しなくなった家屋が貸付などされていないこと

財務省「相続税」

この内容は2013年6月現在のものです。
内容は変更になる場合があります。

都市計画税

固定資産税と一緒に納税するのが都市計画税(地方税)です。これも毎年1月1日時点で市町村に土地や建物を所有している人に対して課税されるもので、 固定資産税と都市計画税が1つの納税通知書で通知されます。

下水道事業など、課税の対象になっている事業を行っていない市町村の場合は、都市計画税は課税されません。

●都市計画税の計算方法

税率は、0.3%内で市区町村によって定められています。

軽減特例措置

土地に対しての軽減特例があります。 一部の市町村では、新築建築物(住宅)に対して軽減の特例を定めている場合があります。

●軽減措置

<土地>

◆小規模住宅用地

200m2以下の部分に対して、「課税標準×1/3」を軽減。

◆一般住宅用地

200m2を超える部分に対して、「課税標準×2/3」を軽減。

この内容は2008年10月現在のものです。

譲渡税(譲渡所得に関わる税金)

不動産の場合、建物や土地を譲渡(売却)して、利益が出たとき、その利益に対して譲渡所得税と住民税がかかります。 通常の所得税や住民税とは税率が異なり、分離課税となります。
譲渡税という課税は税法上ではなく、通称でそう呼ばれています。不動産売買で、売買契約書等の契約文書を作成する際には印紙税も必要です。
登録免許税については、譲渡(売却)した時には課税されません。
注意すべきなのは、譲渡する土地や建物の税法上の所有期間によって税率が異なります。
譲渡した年の1月1日において、所有期間が5年を超える場合は長期譲渡所得、5年以下の場合は短期譲渡所得になります。
所有期間により税率が変わり、給与所得など他の所得とは分離して課税されます。また、居住用の土地や建物について、様々な特例措置があります。

●譲渡所得金額の計算方法

取得費、譲渡費用には、建築費や購入代金の他に、購入や譲渡にかかった費用(仲介手数料、契約書の印紙代、登記手数料等)も対象になります。

●譲渡所得税率(譲渡した年の1月1日基準)

短期譲渡所得

長期譲渡所得

5年以下

5年~9年

10年以上(軽減税率の特例)

39%
(所得税30%+住民税9%)

20%
(所得税15%+住民税5%)

課税譲渡所得6,000万円以下の部分
14%(所得税10%+住民税4%)
課税譲渡所得6,000万円超の部分
20%(所得税15%+住民税5%)


①:譲渡税の特別控除

居住用の建物やその敷地を売った場合、譲渡所得から最高3,000万円までの特別控除があります。
3,000万円を超える場合は、超えた部分について長期譲渡所得もしくは短期譲渡所得の税率で税額を計算します。
夫婦共有名義などの住宅の場合は、所有者それぞれについて3,000万円の控除が受けられます。
この控除は、買い替えでない場合でも適用されます。 ただし、前年または前々年にこの控除や買い替え特例を適用していないことが条件です。
また、譲渡した相手が配偶者や生計をともにする親族など特別な場合は特例が適用されません。 住宅ローン控除との併用もできませんので注意が必要です。

②:買い替え特例(2013年12月31日までの期限内の譲渡に限る)

居住用の住宅を買い替えたときに、買い替えの時点では譲渡がなかったものとして、譲渡税、住民税の課税が新しい住宅を売るときまで繰り延べられるという優遇措置です。 前の住宅について次のような条件が必要です。

 ●特例条件

譲渡した年の1月1日において所有期間が10年を超える所有していたもの

居住期間が10年以上

一定の期間内に一定の買換え資産を取得し、一定期間内に居住すること

前年、前々年において他の居住用特例の適用を受けていないこと

この譲渡について3,000万円の特別控除等の他の特例の適用を受けていないこと

譲渡金額が1億5,000万円以下の場合(平成24年度税制改正で変更)

 また、買い替え後の住宅は床面積50㎡以上、土地500m2以下、中古マンションの場合は築25年
  以内であることが必要です。
  有効ならば節税効果の高い特例ですから、十分に検討したいものです。

③:長期保有の軽減特例

長期間自分が居住している家屋と土地を譲渡した場合は、通常の長期譲渡所得よりも税率が軽減されます。この特例を受けるためには、 譲渡する年の1月1日現在で10年を超えて所有していたことなどが条件です。 上記(1)の3000万円の特別控除と併用できますが、(2)の買い替え特例との併用はできません。住宅ローン控除との併用もできません。

●10年超え所有の場合の譲渡所得税

税率は、

課税譲渡所得6,000万円以下の部分:14%(所得税10%+住民税4%)
課税譲渡所得6,000万円超の部分:20%(所得税15%、住民税5%)

この内容は2012年7月現在のものです。

住宅ローン控除

新築やリフォームなどで、住宅ローンを借り入れして入居をした場合、住宅ローン控除が適用されます。
年末(12月31日)の住宅ローン残高をもとに所得税の還付を受けることができます。 住宅を取得し、居住した翌年3月15日までに税務署への確定申告が必要です。

◎確定申告書に添付する書類

書類名

入手先

住民票の写し

市区役所、町村役場

住宅・土地の登記事項証明書
(マンションの場合)区分建物全部事項証明書
(戸建ての場合)建物登記事項全部証明書

法務局

(給与所得者の場合)源泉徴収票(原本)

勤務先

売買契約書、建築工事請負契約書の写し

本人

住宅ローンの年末残高証明書

金融機関

住宅が共有のときや、住宅ローンの年末残高の合計額が住宅の取得価額を超えているとき、または物件によっては、その他の書類を添付する必要があります。 詳しくは管轄の税務署に確認しましょう。

住宅金融支援機構「住まっぷ~住宅なんでも情報まっぷ」より

◎各種控除特例はここをチェック!

※住宅ローン控除は、毎年内容が変わります。最新の情報で確認をしましょう。

この内容は2012年7月現在のものです。

譲渡損失の特別控除

それまで住んでいた住宅や土地を売却したときに、損失(譲渡損失)が出た場合、この損失分を所得税から控除してもらえます。
つまり、地価が高いときに購入した住宅や土地について、 地価が下がったときに売却して損が出た場合に損失分を所得税の控除によって軽減しようというためのものです。
譲渡損失が所得を上回る場合は、翌年以降3年間までは繰り越して控除してもらえるので、延べ4年間の所得税が軽減されるのです。期限付きの控除で、 2013年12月31日までに譲渡されたものが対象です。住宅ローン控除と併用できます。

●適用条件

譲渡損失の特別控除の適用条件は次の通りです。

繰越控除は、所得が3,000万円(給与収入は3,336万円)以下であること(譲渡した年は所得制限なし)

売却する住宅の所有期間が5年超

売却する住宅の住宅ローンが残っていて、買い替え後も住宅ローンを利用すること

買い替えの住宅の床面積が50m2以上で、売却する前年1月1日から翌年の12月31日までに取得し、その翌年までに居住する見込みであること

控除を受けるためには、確定申告をする必要があります。控除を受けようとする年に必ず申告します。
譲渡損失が大きい場合には、この損失控除は節税効果がとても大きいですから、上手に利用したい制度です。

この内容は2012年7月現在のものです。